地方自治体では、災害対策や選挙、出張窓口、地域イベントなど、限られた期間だけインターネット環境が必要になる場面があります。

しかし、光回線は開通工事に時間がかかるうえ、短期間の利用には向いていません。そのような場面で便利なのが、工事不要で利用できる法人向けWi-Fiレンタルです。

本記事では、自治体や行政機関でWi-Fiレンタルが活用される理由、具体的な利用シーン、機種やサービスを選ぶ際のポイントについて解説します。

地方自治体向けWi-Fiレンタルとは？

地方自治体向けWi-Fiレンタルとは、市役所や区役所、町村役場、教育機関、公共施設などが、必要な期間だけモバイルWi-Fiルーターやホームルーターを借りられるサービスです。

端末が届いたら電源を入れるだけで利用できる機種が多く、光回線のような開通工事を必要としません。

そのため、以下のような短期間または緊急性の高い行政業務に適しています。

・災害発生時の避難所や災害対策本部

・防災訓練や通信訓練

・選挙の投票所、期日前投票所、開票所

・マイナンバーカードなどの出張申請窓口

・仮設庁舎や臨時窓口

・地域イベントや説明会

・公民館、市民会館、体育館などの公共施設

常設回線を新しく引くほどではないものの、一時的にパソコンやタブレットをインターネットへ接続したい場合に、Wi-Fiレンタルが有効です。

地方自治体でWi-Fiレンタルが活用される理由

工事不要ですぐに通信環境を整えられる

Wi-Fiレンタルの大きなメリットは、開通工事を行わずにインターネット環境を整えられることです。

光回線の場合、申し込みから開通までに時間がかかることがあります。一方、モバイルWi-Fiやホームルーターは、端末が届いた後に電源を入れることで利用を開始できます。

選挙日程やイベント日程が決まっている場合だけでなく、急きょ臨時窓口を設置する場合にも導入しやすい方法です。

必要な日数や期間だけ利用できる

一時的な行政業務のために、長期の通信契約を結ぶことは効率的とは限りません。

Wi-Fiレンタルであれば、数日間のイベントから数か月間の仮設事務所まで、用途に合わせてレンタル期間を設定できます。

必要な期間分だけ費用が発生するため、通信環境を常設する必要がない業務にも向いています。

さまざまな場所へ持ち運べる

モバイルWi-Fiルーターは持ち運びができるため、市役所や役場の庁舎内だけでなく、公民館、体育館、学校、イベント会場などでも利用できます。

複数の会場を巡回する出張窓口や、日程ごとに会場が変わる説明会にも適しています。

見積書や請求書払いに対応できる

法人向けWi-Fiレンタルサービスでは、見積書や請求書の発行に対応している場合があります。

自治体や教育機関では、個人向けサービスのようにクレジットカードで即時決済するよりも、見積書の取得や請求書払いが必要になるケースが少なくありません。

申し込み前に、以下の書類に対応しているか確認しておくと安心です。

・見積書

・請求書

・納品書

・領収書

地方自治体でWi-Fiレンタルが活躍する利用シーン

災害対策本部・避難所・防災訓練

災害発生時には、行政職員同士の情報共有や避難所の受付、支援情報の確認などにインターネット通信が必要になることがあります。

平常時から防災Wi-Fiを準備しておくことで、災害対策本部や避難所における通信手段の一つとして活用できます。

また、実際の災害時だけでなく、防災訓練で以下のような用途を想定した通信テストを行う場合にも利用できます。

・避難者名簿や受付情報の入力

・職員同士の情報共有

・被害状況の確認

・オンライン会議

・タブレットやパソコンの接続

・臨時相談窓口の通信環境

選挙の投票所・期日前投票所・開票所

選挙では、投票所や期日前投票所、開票所など、普段はインターネット回線がない場所に一時的な通信環境が必要になることがあります。

例えば、以下のような業務で選挙用Wi-Fiを活用できます。

・パソコンやタブレットのインターネット接続

・投票所間の連絡

・オンライン会議

・情報確認やデータ入力

・報道・関係者向けの業務用通信

選挙会場では、接続するパソコンの台数や通信量、会場の広さに応じて端末数を決める必要があります。

1台のWi-Fiルーターへ多くの端末を集中させると、通信速度が低下する可能性があります。会場が広い場合や接続台数が多い場合は、複数台に分散する方法も検討しましょう。

マイナンバーなどの出張申請窓口

公民館や商業施設、地域の集会所などに出張窓口を設置する際にも、Wi-Fiレンタルが利用できます。

庁舎外に臨時窓口を設置する場合、会場に固定回線がないケースもあります。モバイルWi-Fiを準備すれば、パソコンやタブレットの通信環境を比較的簡単に整えられます。

具体的には、以下のような行政サービスで活用が考えられます。

・マイナンバーカードの申請受付

・各種相談会

・移動行政サービス

・税務相談

・子育て相談

・高齢者向け相談窓口

・地域住民向け説明会

仮設庁舎・臨時事務所

庁舎の改修工事や移転、設備トラブルなどにより、仮設庁舎や臨時事務所を設ける場合があります。

光回線の開通まで時間がかかる場合、暫定的な通信手段としてWi-Fiレンタルを利用できます。

ただし、長期間にわたり大量のデータ通信を行う場合や、多数の職員が常時接続する場合には、光回線や専用のネットワーク環境の方が適していることもあります。

地域イベント・お祭り・説明会

自治体が主催または協力する地域イベントでも、一時的なWi-Fi環境が必要になることがあります。

主な利用用途は以下のとおりです。

・来場者受付

・スタッフ間の連絡

・キャッシュレス決済

・アンケート入力

・ライブ配信

・出展者用のインターネット接続

・運営本部のパソコン接続

イベント会場で利用する場合は、来場者数、利用人数、通信内容を事前に整理することが大切です。

公民館・体育館・市民会館などの公共施設

公民館、体育館、市民会館、文化ホールなどで一時的にインターネット環境が必要な場合にも、Wi-Fiレンタルを活用できます。

会議、研修、講演会、オンライン配信、スポーツ大会など、必要な期間だけ通信環境を用意したい場合に便利です。

自治体向けWi-Fiレンタルを選ぶポイント

利用場所の通信エリアを確認する

Wi-Fiルーターは、利用する通信会社の電波を利用します。そのため、利用予定の庁舎や公共施設、山間部、体育館などが通信エリア内であるかを確認する必要があります。

同じ市区町村内でも、建物の構造や周辺環境によって通信状況が変わることがあります。

重要な業務で利用する場合は、事前のテスト利用や、異なる通信回線の端末を複数用意する方法も有効です。

接続台数に合った端末を選ぶ

Wi-Fiルーターには、それぞれ同時接続台数の目安があります。

ただし、最大接続台数まで接続できるからといって、快適に通信できるとは限りません。複数の端末で動画視聴やオンライン会議を行うと、通信速度が低下しやすくなります。

接続台数が多い場合は、1台に集中させず、複数台のWi-Fiルーターへ分散させることをおすすめします。

通信量に合ったプランを選ぶ

メールやウェブ閲覧が中心であれば、通信量は比較的少なく済みます。一方で、オンライン会議や動画配信、クラウド上の大容量ファイルを扱う場合は、多くの通信量が必要です。

利用内容	通信量の傾向
メール・ウェブ閲覧	少なめ
行政システムへの入力	内容により異なる
オンライン会議	多め
動画配信	非常に多い
大容量ファイルの送受信	多め

電源環境を確認する

ホームルーターは基本的にコンセントからの給電が必要です。モバイルWi-Fiルーターも、長時間利用する場合には充電環境を準備しておく必要があります。

避難所や屋外イベントで利用する場合は、電源設備や延長コード、モバイルバッテリーなどの準備状況も確認しましょう。

有線接続の必要性を確認する

利用するパソコンや業務機器によっては、Wi-Fi接続ではなくLANケーブルによる有線接続が必要な場合があります。

すべてのモバイルWi-Fiルーターが有線LANに対応しているわけではありません。有線接続を希望する場合は、LANポート付きのホームルーターやクレードル対応機種を選びましょう。

法人向けの書類とサポートを確認する

自治体で利用する場合は、料金だけでなく、法人対応の内容も重要です。

・見積書を発行できるか

・請求書払いに対応しているか

・複数台の一括手配ができるか

・利用場所や用途に合った機種を提案してもらえるか

・故障や接続トラブル時に相談できるか

・返却方法が分かりやすいか

Wi-Fiレンタル・ホームルーター・光回線を比較

行政用の通信環境を準備する方法には、モバイルWi-Fiレンタル、ホームルーター、光回線などがあります。

短期間で持ち運びを重視する場合はモバイルWi-Fi、同じ場所で複数台を接続する場合はホームルーター、長期間かつ安定性を重視する場合は光回線が適しています。

自治体でWi-Fiレンタルを導入する際の注意点

行政システムの利用条件を確認する

自治体の業務システムには、庁内ネットワークや専用回線からしか接続できないものがあります。

Wi-Fiルーターを用意しても、すべての行政システムへ接続できるとは限りません。利用予定のシステムが一般のインターネット回線から接続可能か、情報システム担当部署へ確認してください。

個人情報の取り扱いに注意する

出張窓口や選挙関連業務では、個人情報を取り扱う場合があります。

通信環境だけでなく、利用端末のセキュリティ設定、VPN、画面ののぞき見防止、端末の管理方法なども含めて運用ルールを定める必要があります。

電波状況を事前に確認する

Wi-Fiルーターの通信品質は、利用場所の電波状況に左右されます。

地下、窓の少ない建物、鉄筋コンクリートの施設、山間部などでは、電波が弱くなることがあります。

重要な業務で利用する場合は、可能な限り本番前に実際の会場で接続テストを行いましょう。

通信障害に備えて予備回線を用意する

選挙や災害対策など、通信停止の影響が大きい用途では、1台のWi-Fiルーターだけに依存することはおすすめできません。

可能であれば、異なる通信会社の回線を利用する端末を用意し、通信障害やエリア差に備えると安心です。

カシモバの法人向けWi-Fiレンタルが自治体利用におすすめの理由

カシモバでは、法人や地方自治体、教育機関、各種団体向けにWi-Fiレンタルを提供しています。

見積書・請求書払いに対応

自治体や法人での申し込みに必要な見積書の発行や、請求書払いに対応しています。

社内や庁内での決裁前に料金を確認したい場合も、利用期間や台数に応じた見積もりをご案内します。

複数台の一括手配が可能

複数の投票所、公共施設、イベント会場などで利用する場合も、複数台をまとめて手配できます。

利用場所、接続台数、利用内容を確認したうえで、必要な台数や機種をご提案します。

最短当日発送に対応

平日17時までに申し込み手続きが完了した場合、在庫状況に応じて最短当日発送に対応しています。

急きょ臨時窓口や事務所へ通信環境を用意する必要が生じた場合も、まずはお問い合わせください。

利用用途に合わせた端末提案

持ち運びやすいモバイルWi-Fiルーターだけでなく、複数台接続に適したホームルーターなども取り扱っています。

利用人数、接続台数、利用場所、通信内容をもとに、適した機種や台数をご案内します。

自治体向けWi-Fiレンタルの利用手順

自治体向けWi-Fiレンタルに関するよくある質問

まとめ｜自治体の一時的な通信環境にはWi-Fiレンタルが便利

地方自治体では、災害対策、選挙、出張窓口、仮設庁舎、地域イベントなど、一時的にインターネット環境が必要になる場面があります。

Wi-Fiレンタルは工事不要で導入でき、必要な期間だけ利用できるため、短期的な行政業務に適しています。

ただし、利用場所の電波状況や接続台数、行政システムの接続条件については、事前確認が必要です。

カシモバでは、自治体や行政機関の利用目的に合わせて、Wi-Fiルーターの機種や台数をご提案しています。